「家族葬」とは、少ない人数で行う小規模な葬儀です。
「家族葬専用ホール」を目にする機会や、テレビやラジオ、ネットでもコマーシャルを見聞きする機会も増え、最期のお別れに家族葬を選ぶ方が多くなっています。
しかし、実際に家族葬を執り行う場合に参列者をどこまで呼ぶべきか迷う方も多いのではないでしょうか。
当記事では家族葬について以下の内容を解説します。
- 家族葬で参列者をどこまで呼ぶかの判断基準
- 家族葬に呼ぶ方への連絡方法
- 家族葬に呼ばない方へのマナーや対応方法
家族葬の需要は増えてきていますが、参列した方はまだ少ないのが現状です。
最後までお読みいただくことで、家族葬に呼ぶ方の判断基準やマナーなどを知ることができ、心を込めたお見送りができるでしょう。
家族葬とは？近親者のみとの違い
家族葬とは、ご家族を中心として故人様の「近親者」だけで執り行う小規模の葬儀です。
法律上では3親等が「親族」、6親等までのつながりを「近親者」としています。
6親等とは「6世代あとの孫」までを指すもので、人数の把握は困難で現実的ではありません。
一般的な家族葬は「2親等以内」で行い、友人や知人は呼ばないケースが多くみられます。
2親等とは以下の関係です。
- 1親等：両親・配偶者・配偶者の父母・子・子の配偶者
- 2親等：祖父母・配偶者の祖父母・兄弟姉妹・兄弟姉妹の配偶者・孫・孫の配偶者
故人様と「近い親族」を中心に、会場の規模や葬儀の内容で決めていきましょう。
家族葬では参列者をどこまで呼ぶべきかの明確な基準はない
家族葬で「参列者をどこまで呼ぶか」の判断はご家族にゆだねられますが、明確な決まりはありません。
公正取引委員会が家族葬について暫定的に以下のように定めています。
- 親族や親しい友人など親しい関係者のみが出席して執り行う葬儀
- 通夜・告別式，火葬等は一般葬と同様に執り行われる
- 参列者50名未満の葬儀を家族葬と定義
参考：https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/mar/170322_2_files/170322honbun.pdf
「ここまで呼ばなければいけない」という決まりはないため、故人様が生前親しくしていた方や、見送って欲しい方がいる場合は、ぜひ参加してもらいましょう。
家族葬で参列者をどこまで呼ぶかの判断基準
家族葬は参列者をどこまで呼ぶか自由に決めてよいとされていますが、故人様の希望があればそちらを最優先にします。
しかし、希望がない場合や親族が多いときなどは、基準がわからず困惑してしまうでしょう。
一般的に家族葬へお呼びする範囲は「ご遺族様」「親族」「故人様と親しかった方」とされています。
以下の内容を参考にどこまで呼ぶか、判断基準の参考にしてください。
参列者の人数を基準にする
参列者の人数を基準にする方法についてまとめました。
人数の目安がわかると、会場選びの参考にもなります。
| 10名程度 | ご遺族のみ | 故人様の配偶者とそのご家族お子様と配偶者故人様のお孫様 まで |
| 20～30名程度 | ご遺族・親族 | 上記に加えて故人様のご兄弟姉妹従兄弟様や従姉妹様、甥・姪御様まで |
| 50名以上 | ご遺族・親族・ご友人など交流のあった方 | 上記に加えて故人様と親しい交流のあった方 |
故人様の年齢や兄弟姉妹の人数、お呼びする方の住所によって優先順位が変わる可能性がありますが、臨機応変に対応しましょう。
故人の意思を尊重する
故人様の希望があれば最優先にします。
生前に「家族だけで送ってほしい」「この方だけは呼んでほしい」など話された場合は希望に沿ってお呼びしましょう。
故人様と親しかった友人や生前にお世話になった方は、優先的に呼んでも問題ありません。
旅立ちが近くなると、話し合うことは難しいかもしれませんので、エンディングノートなどを活用して、可能な限り事前に相談しておくと安心です。
今後のお付き合いを考慮する
故人様と関係性の薄い親族の場合、慎重に考える必要があります。
残されたご家族様は、親戚付き合いのトラブルは避けたいものです。
年配の方は「親族は必ず呼ぶべき」など、お葬式に対して日本の風習に重点を置く方が今も多くいらっしゃいます。
呼ばれなかったことに対して、後々トラブルに発展することも珍しくありません。
そのため、呼ばない理由を説明できない場合は、「迷ったら呼ぶ」と割り切りましょう。
無理に理解を得ようとせず、こちらから歩み寄ることで、トラブルの可能性を少なくできます。
家族葬に呼ばない方へのマナー
家族葬に呼ぶ方が決まったら「呼ばない方へのマナー」も重要です。
訃報を伝えるマナーやタイミングについても、自分が呼ばれなかった立場になって失礼のないよう考える必要があります。
トラブルを避けるためにも、「呼ばなかった理由」を説明できるよう準備しておきましょう。
必ずしも納得いただけるとは限りませんが、誠意をしっかり伝えることが今後も良好な関係性を保つポイントです。
家族葬はトラブルを避けるためにも、周囲の協力は必要不可欠といえます。
不測の事態に備えて、葬儀会社や会場とも連携をとってください。
葬儀が終わってから報告する
家族葬を行う場合には、葬儀が終わってから報告することが一般的な「マナー」です。
葬儀の前に知らせると「連絡をもらったから参列したほうがいいのでは」と判断に迷う方や、葬儀のお知らせだと勘違いして参列してしまう方が出てくる可能性があります。
あいまいな言い方では伝わらない可能性もあるので、明確な言葉選びと心を込めた伝え方に気を配りましょう。
家族葬が故人様の意志であるなら、強調してお伝えすることでより納得していただけます。
しっかり伝えたいがために、相手を傷つけるような言葉選びをしないよう気配りを忘れないでください。
訃報を送る場合は誤解を招かないよう気をつける
亡くなったことを伝える「訃報」は、基本的に葬儀が全て終了してからお知らせするのが一般的です。
前もって訃報だけでも知らせたい方がいる場合には、誤解を招かないよう注意してください。
参列をお断りする場合には、以下の内容を明記しましょう。
- 葬儀は家族のみで行うこと
- 参列は固く辞退すること
- 香典や弔電、供花などの供物を辞退する場合は併せて記載する
家族葬に詳しくない方もいるため、内容をあまり読まずに連絡が来たから「参列すべき」と考える方も多くいます。
誤解を招くことのないように、家族葬であることの意志をしっかり伝えることが大切です。
葬儀終了後にも改めてお礼と感謝を伝えましょう。
出席者の選定基準を明確にする
家族葬に呼ばないことに対して、出席者の選定基準を明確にする必要があります。
「自分だけ呼ばれなかった」といった悲しいトラブルを避けるためにも、なぜ呼ばなかったか説明できるようにしておきましょう。
故人様の交友関係を全て把握しているケースは稀ですが、呼ぼうか迷った方にはぜひお声をかけてください。
お呼びする方の「線引き」をはっきり示すことで、説明もしやすくなります。
ただし、誤解が生じ今後の関係性が崩れてしまわないよう、呼ばない方への気遣いは忘れないようにしてください。
家族葬に呼ぶ方への連絡方法
家族葬にお呼びする方への連絡は、電話で行うのが一般的です。
訃報はできるだけ早くお伝えし、葬儀の日程や場所などが決まったらすぐに連絡します。
最初に連絡した際には家族葬であることを明確に伝え、話を広げないようにお願いしておきましょう。
家族葬の日程が決まったら、参列者に連絡します。
近年は電話よりも時間を気にせずお知らせできるメールやFAXでご案内状をお送りすることも、マナー違反に当たりません。
ご案内状には以下の内容を記載します。
- 参列して欲しい旨
- 葬儀の日時・場所
- 香典や供物・供花を辞退するならその旨
一般的な葬儀は亡くなった翌日に通夜、その翌日に告別式となるため、郵便だと間に合わない可能性があります。
家族葬に呼ばない方への連絡方法
家族葬に呼ばない方に対して、葬儀終了後に「葬儀は近親者で執り行い無事に終えたこと」をハガキで報告するのが一般的です。
疎遠になっている親戚や、葬儀にお呼びしなかった親族にも必ず訃報を伝えましょう。
今後の関係性を悪化させないためにもしっかりと対策が必要です。
またご近所の方には、直接ご挨拶へ向かいましょう。
「身内だけの家族葬で執り行う」「参列はご遠慮していただく」ということを町内会や自治会長に話しておくとトラブルを回避できる可能性が高まります。
葬儀が終わったら「葬儀を無事に終えたこと」を報告することも礼儀です。
家族葬に呼ぶ範囲は自由、呼ばない方への配慮も忘れずに
家族葬の需要は増加傾向にあり、高齢化、核家族化や厳しい経済状況などの影響で今後も増える傾向にあります。
家族葬はどこまで呼ぶべきか、当記事のポイントは以下の通りです。
- 明確な人数の決まりはなく、2親等まで呼ぶのが一般的
- 迷ったら参列者の人数や故人様の意志を参考にする
- 家族葬へ呼ぶ方は電話連絡が一般的
- 家族葬に呼ばなかった方へのマナーも忘れずに
呼ばない方への配慮は、周りの方の協力も大切です。
「アートメモリー株式会社」ではお葬式のお困り事に寄り添いサポートします。
経験豊富な葬祭スタッフがお客様ひとりひとりに寄り添った家族葬をお約束しますので、お気軽にご相談ください。
