家族葬は一般葬と比べて小規模な葬儀のため費用を抑えやすいですが、それでも出費として考えると高額です。家族葬の費用は誰が払うのか、安くできる方法はないのかなどお悩みの方もいると思います。費用を誰が払うのか明確にしておかなければ、安心して葬儀の準備を進められません。
そこで本記事では、下記についてまとめました。
- 家族葬の費用を支払うのは誰か
- 家族葬の費用について確認すべき4つのポイント
- 家族葬の費用を安く抑える方法
この記事を読むと費用の支払いについて分かるため、家族葬を行う予定で支払いに悩んでいる方におすすめです。
一般的に家族葬の費用は喪主が支払う
家族葬の費用について法律や明確なルールはありませんが、喪主が支払うのが一般的です。喪主は、葬儀の内容や進行など、葬儀全体を取り仕切る役割があります。当然ながら、費用面に関しても喪主が取り仕切るため、そのまま支払いを行うケースがほとんどです。
基本的に、喪主とは故人と最も近い位置にいる人物で、家族葬では配偶者や長男、長女が担うことが多いです。一方で、遺言の内容次第では、慣習どおりに喪主を決めない場合もあります。そのため、喪主を決める際は、遺族の間でしっかりと話し合うことが重要です。
なお、繰り返しになりますが費用の支払いについて法律やルールで定められているわけではないため、喪主以外が支払うケースもあります。
家族葬の費用を喪主以外が支払う3つのケース
家族葬の費用を喪主以外が支払うケースは、下記のとおりです。
- 相続した遺産から支払う
- 複数人で支払う
- 施主が支払う
施主とは、喪主と同じく葬儀を取り仕切る人です。喪主と違い、施主は費用面をおもに担当します。ひとつずつ見ていきましょう。
相続した遺産から支払う
最初に紹介するのは、故人が残した遺産から葬儀費用を支払うという方法です。そもそも喪主となった方にも自身の生活や将来設計があるため、高額な家族葬の費用を気軽に出せない可能性があります。
場合によっては、故人が生前に葬儀費用を預けていることも少なくありません。一方で、遺産が金融機関に預けられている場合は、少し手間がかかります。金融機関の講座は名義人の死亡を確認した時点で、凍結されてしまうからです。
できれば凍結される前に引き出しておくのがスムーズですが、凍結されてからでも「葬儀費用に使用する」と伝えれば引き出せます。ただし、ほかの相続人との間で意見が食い違うことで親の葬儀費用についてもめることもあるため、しっかりと話し合いましょう。
複数人で支払う
喪主だけで家族葬の費用を全額負担せず、複数の親族や兄弟で費用を分担するケースもあります。親の葬儀費用が大きな負担となる場合に、よく選ばれる方法です。相続人全員で葬儀費用を分け合うと、一人あたりの負担が軽減されます。
基本的には、相続人同士で費用を等分して支払いますが、相続した遺産の内容や家計を考慮して負担割合を変える場合も多いです。しかし、費用の負担額によっては、揉め事の原因となりかねません。
明確な対策や誰もが納得できる方法はありませんが、遺産の相続人全員で話し合うことが重要です。
施主が支払う
喪主が支払えない場合は、施主が葬儀費用を支払うケースもあります。施主もまた、喪主と同様に葬儀を取り仕切る人です。喪主と違い、施主は葬儀費用を支払う役割を持ちます。また、喪主は慣習として血縁者が務めますが、施主は血縁関係がない人でも問題ありません。
施主を立てるケースとして、故人が高齢男性の場合を見てみましょう。喪主は配偶者のケースが多いですが、年金暮らしで収入が少ない場合は葬儀費用の支払いは困難です。そのため、現役で働いている長男を施主として、支払いを任せることがあります。
家族葬の費用相場と内訳
家族葬の費用は内容によって異なりますが、およそ100〜200万円ほどとされています。費用の内訳は大きくわけて、下記のとおりです。
- 葬儀そのものにかかる費用（基本料金）
- 参列者の接待にかかる費用（食事や香典返しなど）
- 寺院にかかる費用
葬儀そのものにかかる費用は葬儀社によって決まっていますが、ほかの費用はプランによって変動します。節約を考える場合は、プランの内容を吟味しましょう。
なお、下記の記事で家族葬の費用について詳しく解説しています。内訳の詳細や安くする方法を知りたい方は、ぜひご覧ください。
家族葬の費用について確認すべき4つのポイント
家族葬の費用について確認すべきポイントは、下記のとおりです。
- 遺言書の有無・内容
- 遺言代理信託
- 葬儀社との生前契約
- 各種保険
故人が遺言代理信託に遺産の管理を任せている場合は、あらかじめ決められた相続人に遺産が分配されます。内容次第では費用の支払いに充てられないため、生前に確認しておきましょう。順番に紹介します。
遺言書の有無・内容
故人が遺言書を残している場合、その中に葬儀に関する希望が残されていることもあります。遺言書には法的な効力があるため、その内容に従って葬儀を進行させます。遺言に書かれている故人の遺志を無視すると、違法になる場合もあるため注意が必要です。
また、勝手に遺言書を開封してはいけません。勝手に遺言書を開封しても違法になる場合があります。したがって、遺言書を見つけた場合は、家庭裁判所に提出し内容を確認してもらいましょう。
遺言代理信託
遺言代理信託とは、遺言者が信託銀行のような金融機関に依頼し、遺産分配や葬儀費用の支払いなどを遺言どおりに管理してもらう仕組みです。年齢や健康状態に関係なく加入でき、本人が死亡した際に決められた相続人が遺産を受け継ぎます。
このように故人が遺言代理信託を結んでいた場合、葬儀の費用は信託機関が支払います。また、遺言代理信託は本人の死亡後に遺言どおりに遺産を分配するため、生前の故人が家族に伝えているのが一般的です。
葬儀社との生前契約
生前から葬儀費用を予約しておく制度もあります。あらかじめ葬儀会社と本人がプランや費用を話し合い、望む葬儀を執り行えるのが特徴です。支払いを済ませている場合が多いため、生前契約を故人が行っていれば、遺族の経済的な負担を軽減できます。
各種保険
故人が生命保険や葬儀保険に加入していた場合、保険金が葬儀費用に充てられます。葬儀は故人が亡くなった数日の間に執り行われるため、できる限り早くお金を工面したいところです。
死亡保険の保険金は、死亡を証明する戸籍謄本があれば受け取れるため、スピーディに進められます。また、近年はより保険料が安価な、葬儀保険に加入する人も多いです。適切な保険に加入していれば家族葬の費用を大幅に軽減できるため、遺族はできる限り生前に確認しておきましょう。
家族葬の費用を安く抑える方法
家族葬の費用を安く抑える方法は、いくつかあるため一部を紹介します。
- 複数の葬儀社に見積もりを出してもらう
- 補助金・給付金を活用する
- 葬儀の規模を小さくする
- 公営斎場を使用する
- 会食をしない
故人が亡くなってから葬儀社を選ぶ必要がありますが、あわてて1つの葬儀社に決めてしまうのはおすすめできません。いくつかの葬儀社から見積もりを取り、費用やサービス内容を比較しましょう。
ただし、故人が亡くなってから複数の葬儀社に連絡をしていると、ただでさえ忙しい喪主のやるべきことがさらに増えてしまいます。そのため、できる限り早めに準備をしておき、いざというときに慌てないようにしましょう。
なお、下記の記事で、家族葬の費用を安くする方法をさらに紹介しています。全部で12の方法を紹介しているので、安く抑えたい方はぜひご覧ください。
費用の支払い方を柔軟に決めよう
家族葬の費用は喪主が払うのが一般的ですが、場合によっては相続した遺産を充てたり複数人で負担したりします。ただし、複数人で支払う場合は、あとで揉めないようにしっかりと話し合っておかなければなりません。
どのような葬儀を行いたいのか、費用がどのように負担されるのかを早めに話し合い、準備しましょう。それにより、遺族全員が心に残る葬儀を行うことができます。
なお、費用を抑えたい場合は、アートメモリーがおすすめです。アートメモリーは自社で葬儀場を持っていないため、運用の固定費がかかりません。そのため、費用を抑えられるのです。
また、お客様のご予算にあわせて柔軟に対応しておりますので、ご遺族のみなさまの思いをできる限り反映させた葬儀が可能です。
家族葬を検討されている方はアートメモリーへお気軽にお問い合わせください。
